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事業の概況

当連結会計年度における我が国経済は、新興国経済の成長や先進諸国の景気刺激策に支えられ、緩やかではありますが回復基調にて推移いたしました。
しかし、原材料の高騰や円高の継続で顧客の海外生産が加速したことによる国内の生産の減少は日本の製造業にとって厳しい状況となってきました。
さらに平成23年3月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害など先行き不透明感の強い状況となりました。

このような状況下、当社は、工場の統合、原価低減、固定費削減等体質強化の改革を進めてまいりましたが、急激な外部環境の変化による売り上げの減少、 既存工場の改修費の増加及びアスベストの除去費用の計上により、業績は厳しい結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は87億1千5百万円、営業損失10億1百万円、経常損失8億8千万円、当期純損失13億4千7百万円となりました。

事業部門別の概況は次の通りであります。

(1) 精密部品製造及びユニット加工事業

精密部品製造及びユニット加工事業の売上高は86億8千4百万円となりました。
製品別売上の内訳は、ナビゲーション等の車載電装品等の自動車関連製品47億5千3百万円、複写機・プリンター等の事務機関連製品15億6千2百万円、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電関連製品13億9千2百万円、その他9億7千5百万円となりました。

(2) その他の事業

その他の事業の売上高は3千1百万円となりました。

売上高と経常利益の推移