業績の推移

経営成績等の概況

当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止による世界的な経済活動の停止の影響で未曾有の厳しさを経験しました。しかし一部の自動車産業を中心に増産体制に転じたことにより受注が回復しました。また、世界的な在宅勤務の定着によるプリンターやデジカメなどのデジタル機器類の販売増加も受注回復の追い風となりました。この事により第２四半期後半から業績が好転しました。
　このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、主力製品である自動車関連製品は10.3%増加。事務機器関連製品が0.2%増加。その他住宅設備関連製品が29.0%の減少となりましたが、直近３か月の売上は自動車関連製品が9.7%減から6.7%減、デジタル家電関連製品が2.9%増から10.3%増、事務機関連製品が5.0%減から0.2%増となり、生産回復基調が継続しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は133億２千1百万円（前期比9.5％減）、営業利益は6億2千2百万円（前期比14.2％増）、経常利益は8億1千万円（前期比38.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億6千9百万円（前期比34.6％増）となりました。

当社グループの製品別概況は、次の通りであります。

自動車関連製品

安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は101億3千万円（前期比6.9％減）となりました。

住宅設備関連製品

電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は14億1千5百万円（前期比29.0％減）となりました。

デジタル家電関連製品

デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は10億7千7百万円（前期比1.9％減）となりました。

事務機関連製品

プリンター等の事務機関連製品の売上高は2億9千1千万円（前期比0.7％増）となりました。

その他の製品

その他の製品の売上高は4億６百万円（前期比12.4％減）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。